我が国では、高度成長期以降に整備されたインフラが急速に老朽化し、今後２０年間で建設後５０年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる見込みです。

このような中、平成２４年１２月２日に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故を機に、国土交通省は平成２５年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、「社会資本の老朽化対策会議」を設置し「社会資本の維持管理・更新について当面講ずべき措置」をとりまとめ、これに基づく取り組みを始めました。

国土交通省では道路施設の一部である消融雪設備についても、「維持管理に関する基準・マニュアル等の見直し」を行い、今後「見直された基準・マニュアル等に基づき運用」し、逐次「蓄積された知見・ノウハウに基づき見直し」をすることにしています。

消融雪設備は積雪寒冷地における道路利用者の安全性、利便性、快適性を確保するうえで欠くことができない施設であり、各地の各種道路に張り巡らされています。昨今、消融雪設備は散水融雪に加え無散水融雪の普及から、井戸を含む熱源設備・ポンプ設備・電気設備・配管設備が複雑かつ高度な設備となり、設計・施工・維持管理から更新に至るまでの技術的な判断が難しく、これらを専門とする企業のノウハウが必要とされています。

そこで、消融雪設備が国内で最も普及している北陸地方の専門企業を中心に「北陸融雪技術協議会」を設立し、知見を出し合ってこれらの技術的諸問題に効率的かつ迅速に対応することにより、冬期の安全で安心な道路交通確保と地域社会の繁栄に寄与することを目的とするものであります。

平成28年9月15日

北陸融雪技術協議会　会長  池野 正志